住宅の増改築・リフォームや災害復旧工事を予定されている方は、秋田県または秋田市からの補助金が利用できる可能性があります。
秋田市以外にお住まいの方は、秋田県のホームページで補助金などの支援制度があるかどうか確認できます。
秋田県公式サイト美の国あきたネット
『秋田県内市町村等における住宅整備関連支援制度一覧』
ご自分が対象となるかをしっかり確認し、賢くお得に快適な住まいを実現しましょう！
令和7年度秋田市住宅リフォーム支援事業（秋田市）
1.住宅の増改築・リフォームへの補助金
補助金額
5万円。秋田市中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内の場合は10万円。
申請期間
工事完了後から2025年12月26日（金）まで
※予算上限に達した場合、早期に締め切られることがあります。
対象となる工事
秋田市内に本店のある建設業者などが行った50万円以上の工事で、2025年4月1日から申請時点までの間に完了したもの。※敷地内のバリアフリー工事を含む。
対象者（以下をすべて満たす）
- 秋田市内に住所がある
- 市税の滞納がない
- 自分または親や子が所有し、自分が住んでいる住宅である
条件
- 1つの住宅につき2回まで利用できます。
- 年度内の申請は1回までです。
- 建築確認や地区計画の届出など、必要な手続きはすべて完了していなければなりません。
- 同じ工事に対しては、自治体や国からの他の補助金の併用はできません。
- 対象外：外構工事、住宅から独立した車庫、カーポートなど
詳しくはこちら
秋田市『令和7年度秋田市住宅リフォーム支援事業』
2.災害復旧工事への補助金（秋田市）
補助金額
対象工事費の10％。上限：5万円
申請期間
工事完了後から2025年12月26日（金）まで
※予算上限に達した場合、早期に締め切られることがあります。
対象となる工事
「罹災証明書」または「被害証明書」が発行された自然災害に伴う被害の復旧のための20万円以上の工事で、2025年4月1日から申請時点までの間に完了したもの。
対象者（以下をすべて満たす）
- 秋田市内に住所がある
- 市税の滞納がない
- 自分または親や子が所有し、自分が住んでいる住宅である
条件
- 1つの住宅につき2回まで利用できます。
- 申請回数に上限はありませんが、同一の災害に対しては1回までです。
- 建築確認や地区計画の届出など、必要な手続きはすべて完了していなければなりません。
- 同じ工事に対しては、自治体や国からの他の補助金の併用はできません。
- 対象外：外構工事、住宅から独立した車庫、カーポートなど
詳しくはこちら
秋田市『令和7年度秋田市住宅リフォーム支援事業』
令和7年度秋田市多世帯同居推進事業（秋田市）
3.多世帯同居のための住宅改修等への補助金
補助金額
対象工事費の2分の1。上限：県内在住者同士の同居は50万円、県外からの移住者または県内在住者でも18歳以下（平成19年4月2日以降生まれ）の子どもがいる世帯を含む同居は100万円。
申請期間
2025年12月26日（金）まで
※予算上限に達した場合、早期に締め切られることがあります。
対象となる工事
秋田市内に本店・支店のある建設業者などが施工する、同居に必要な住宅の本体工事。
対象者（以下をすべて満たす）
- 住宅を改築・改修する
- 新たに世帯数が1つ以上増加する
- 同居する子や孫の世代が単身世帯ではない
条件
- 建築確認や地区計画の届出など、必要な手続きはすべて完了しなければなりません。
- 同じ工事に対しては、自治体や国からの他の補助金の併用はできません。
- 対象外：外構工事、住宅から独立した車庫、カーポートなど
詳しくはこちら
秋田市『令和7年度秋田市多世帯同居推進事業』
令和７年度住宅リフォーム推進事業（秋田県）
4.子育て世帯のリフォームへの補助金
補助金額
持ち家は対象工事費の20％、上限：40万円。
築後10年以上経過した中古住宅（空き家購入）は対象工事費の30％、上限：60万円。
＋在宅リモートワーク環境整備を行う場合は当該工事費の相当額、上限：20万円。
申請期間
2026年3月13日（金）まで
※予算上限に達した場合、早期に締め切られることがあります。
対象となる工事
秋田県内に本店のある建設業者などが施工する50万円以上のリフォーム・増改築で、2025年4月1日以降に工事が完了するもの。
対象者
- 持ち家の場合は18歳以下（平成19年4月2日以降生まれ）の子ども2人以上と同居する親子世帯
- 中古住宅（空き家購入）の場合は18歳以下（平成19年4月2日以降生まれ）の子どもと同居する親子世帯
条件
- 必要な手続きはすべて完了しなければなりません。
- 同じ工事の同じ部分に対しては、自治体や国からの他の補助金の併用はできません。
- 対象外：外構工事、太陽光発電システムの設置、公共工事に伴う補償費の対象になる工事、中古住宅についてはマンションなどの共同住宅など
- 持ち家で過去に県の補助金を受けたことがあっても、上限額に達するまでは再申請できます。
詳しくはこちら
秋田県公式サイト美の国あきたネット『令和７年度住宅リフォーム推進事業について』
5.移住世帯のリフォームへの補助金
補助金額
実家に戻る移住世帯は対象工事費の20％、上限：40万円。
築後10年以上経過した中古住宅（空き家）を購入した移住世帯は対象工事費の30％、上限：60万円。
＋在宅リモートワーク環境整備を行う場合は当該工事費の相当額、上限：20万円。
申請期間
2026年3月13日（金）まで
※予算上限に達した場合、早期に締め切られることがあります。
対象となる工事
秋田県内に本店のある建設業者などが施工する50万円以上のリフォーム・増改築で、2025年4月1日以降に工事が完了するもの。
対象者
- 県外からの移住者（実家の工事契約日または中古住宅の取得日から3年以内）を含む世帯。
- Aターン（U・I・Jターン）移住者については、学校等の在学期間を除いて3年を超えて県外に住んでいた方を含む世帯。
条件
- 必要な手続きはすべて完了しなければなりません。
- 同じ工事の同じ部分に対しては、自治体や国からの他の補助金の併用はできません。
- 対象外：外構工事、太陽光発電システムの設置、公共工事に伴う補償費の対象になる工事、中古住宅についてはマンションなどの共同住宅など
- 実家に戻る移住世帯で過去に県の補助金を受けたことがあっても、上限額に達するまでは再申請できます。
詳しくはこちら
秋田県公式サイト美の国あきたネット『令和７年度住宅リフォーム推進事業について』
6.断熱・省エネ、防災減災に関するリフォームへの補助金
補助金額
対象工事費の10％、上限：8万円。
申請期間
2026年3月13日（金）まで
※予算上限に達した場合、早期に締め切られることがあります。
対象となる工事
秋田県内に本店のある建設業者などが施工する50万円以上の断熱・省エネ・
防災減災改修工事で、2025年4月1日以降に工事が完了するもの。
対象者
- 住宅の所有者等
条件
- 必要な手続きはすべて完了しなければなりません。
- 同じ工事の同じ部分に対しては、自治体や国からの他の補助金の併用はできません。
- 対象外：外構工事、太陽光発電システムの設置、公共工事に伴う補償費の対象になる工事、マンションなどの共同住宅など
詳しくはこちら
秋田県公式サイト美の国あきたネット『令和７年度住宅リフォーム推進事業について』
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