目前に迫った、人口が1億人を切る未来
日本の人口は今、およそ1億2,029万人。
前の年より90万人ほど減っていて、この先もどんどん少なくなると予測されています。
45年後の2070年には8,700万人となり、その4割近くは65歳以上！
だいぶ遠い未来のような気がするかもしれませんが、今30歳の人は75歳の後期高齢者になり、二十歳の人がちょうど65歳、今年生まれた赤ちゃんは働き盛りの45歳になる頃のハナシです。
そう思うと、少しはリアリティを感じられるでしょうか。
そこからさらに30年後の2100年、今年生まれた赤ちゃんが後期高齢者になる頃には、日本の人口は5,000万人を下回るといわれています。
今後はおそらく、社会の形そのものが変わらざるを得なくなるでしょう。
秋田県は8割が消滅可能性自治体
民間の有識者で作られた団体が、人口減少問題への関心を高めるため、＜2020～2050年の30年間に子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体＞を「消滅可能性自治体」と定義してその数を発表しています。
2024年の発表によると、調査対象である全国の自治体のうち約4割にあたる744自治体が消滅可能性自治体となりました。
参考：JIJI.COM 【やさしく解説】 「人口消滅」「ブラックホール」過激な自治体ランキングなぜ？◆魅力ある街とは… #データの深層
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202405disappear-team
特に北海道・東北地方の割合は高く、秋田県は8割以上の自治体が消滅可能性自治体とされています。
「まちをどう守っていくか」は、今を生きる私たち全員にとって大切なテーマなのです。
地域でお金を回そう
そんな中で、私たちが未来の子どもたちのために今できることは何でしょうか。
答えのひとつが、“地域でお金を回すこと”だと思います。
地元のお店や会社でお金を使えば、そのお金はお給料になり、また次の消費につながります。
こうしてお金が地域の中をぐるぐる回ることで雇用や暮らしが守られ、地域全体が元気になっていきます。
経済の世界でこれは「乗数効果」と呼ばれ、たった1円のお金が回ることによって、その何倍もの効果が生まれるのです。
もちろん、将来のための貯金も大切。
でも「貯める」だけでなく「地域で使う」ことを意識すると、まちの元気につながります。
地産地消や地域通貨の取り組みも、そんな考え方から生まれたものですね。
これは家づくりも同じです。
地域の大工さんや職人さんと一緒につくる家は、家族の安心を支えるだけでなく、地域の未来を支える力にもなります。
家づくりは地域づくり。
「住まいを通して地域を元気にすること」は、私たちの重要な役割だと考えています。
建物を活かして、楽しく快適に暮らす。
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