TMT代表の佐藤です。
日本の住宅市場には、長年続く課題があります。
・新築偏重（中古住宅の流通が少ない）
・空き家の増加
・住宅の資産価値が維持されにくい
こうした構造的な問題を背景に、国が打ち出したのが「既存住宅流通活性化緊急促進事業」です。
目的は、「中古住宅を安心・安全に売買できる環境を整え、流通を増やすこと」にあります。
―――
制度概要｜既存住宅流通活性化緊急促進事業とは
※既存住宅流通活性化緊急促進事業：首都圏、近畿圏、中部圏、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡都市圏及びその周辺において、R5～R6又はR6～R7の地価公示又は地価調査により一定の地価上昇が確認できる市区町村を対象に、既存住宅状況調査、リフォーム設計・提案、補修工事を行う事業者や住宅所有者に対して補助金が支給される(要事前申請)。
―――
既存住宅流通活性化緊急促進事業の助成内容
欧米では中古住宅の流通が主流ですが、日本はまだその途上です。
この事業では、住宅の“見える化”と“価値の再生”に重点が置かれました。
主な支援内容は次の通りです。
① インスペクション（建物状況調査）
・劣化や不具合のチェック
・売買前に建物状態を「見える化」
② 住宅履歴情報（住宅カルテ）
・設計図や修繕履歴の蓄積
・長期的な状態把握を可能に
③ リフォーム
・売買に合わせた改修
・性能向上を含めた価値の底上げ
安心して売買できる環境整備
さらに制度面でも、次のような整備が進んでいます。
・インスペクションの説明義務化
・既存住宅売買瑕疵保険の普及
・買取再販モデルの拡大
・補助金制度（こどもエコすまい等）との連動
・メンテナンス記録の重要性の浸透
「住宅ストック」を次世代につなぐという考え方
この事業の本質は、「良質な住宅ストックを次世代に引き継ぐこと」です。
インスペクション、性能向上リノベーション、瑕疵保険を一体的に支援することで、中古住宅の信頼性を高めています。
特に重要なのが、若年層や子育て世帯への影響です。
新築が高騰する中でも、既存住宅を安心して選べる環境づくりが進められています。
そして現場として強く感じるのが、「性能向上リフォーム」の重要性です。
見た目だけでなく、
・断熱性能の向上（ヒートショック対策）
・遮熱性能の向上（熱中症対策）
といった基本性能の改善が、暮らしの質を大きく左右します。
日本の住宅の約65％が断熱不足という現実を踏まえれば、ここへの投資は非常に重要です。
適切な断熱・防水（ウィンドウシールド等）を施すことで、中古住宅は「負の遺産」から「価値ある資産」へと変わります。
▼ #TMT代表のブログ 『日本の家の65%は「無断熱」…若者の未来を支える賢いストック住宅の選び方』 2026/4/19
https://tm-team.jp/blog/260419/
中古住宅は、選び方と手の入れ方で大きく変わります。
この事業が示した方向性は、これからの住まい選びの基準になっていくはずです。
