住宅購入時には、国から費用負担を減らせる様々なサポート制度が用意されています。
その中の一つ「住宅ローン控除」はご存知ですか？
住宅ローンを借りると、10年間年末ローン残高の1％が所得税から控除され、確定申告で戻ってきます。
しかし、同じ金額の住宅ローンを組んでも、実際に戻ってくる金額は人それぞれ。
この記事では、住宅ローン控除の仕組みについてお伝えしたいと思います（＾ｖ＾）
目次
確定申告すると最大400万円の税金が戻ってくる！
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税から控除される制度です。
会社に勤めている方の多くは、その年の所得税は勤務先から納税されます。
そのため、納めすぎたことになる分は自分自身で確定申告を行い、還付してもらうことができます。
住宅ローン控除の場合、入居した年の翌年に税務署にて確定申告を行うと、所得税から控除額分が還付されます。
控除期間は10年間で、最大控除額は各年最大40万円×10年間で400万円！
毎年40万円が戻ってくるとなると、家計にとって大きな手助けになりますね。
しかし、実は、全員が最大控除額の400万円を還付してもらえるわけではありません。
400万円という金額は、あくまで最大控除額！
では、この金額が適用される条件についてみていきたいと思います！
控除額はさまざまな条件で違う！
住宅ローン控除で戻る税額は、借入額や納税額、住宅の性能などやさまざまな条件で変わってきます。
《１》所得税額・住民税額
住宅ローン控除は「所得税」から控除されます。
つまり、納めた所得税よりも多い金額が戻ってくることはありません。
ですので、所得税が30万円の人は控除額が40万円だとしても、所得税から戻るのは30万円ということになります。
（ただし、所得税で控除できない分は住民税からも一部控除されます。）
《２》住宅ローンの年末残高
年末ローン残高によって控除額が異なります。
年末ローン残高が4000万円以上ある場合は、最大控除額が10年間で上限の400万円となります。
しかし、年末ローン残高が3000万円であれば、その残高の1％が最大控除額になります。
3000万円の人は10年間で300万円、2000万円の人は10年間で200万円が上限ということになります。
《３》購入・建築する住宅の性能
一般的な住宅の場合、最大控除額は400万円になります。
しかし、購入する住宅の性能によって条件が異なります。
例えば、長期優良住宅の場合は最大控除額が500万円になります。
耐震性・耐久性・省エネなどの各要件をクリアした住宅だと、最大控除額が10年間で100万円アップします。
結局のところ住宅ローン控除でいくら戻る？！
では、結局のところいったいいくら住宅ローン控除の恩恵を受けられるのでしょうか？
一般的に、多くの人が、10年間で160万円～300万円の控除が可能と言われています♪
先述した通り、基本的には高収入・高借入額の人ほど控除額が拡大していきます。
400万円の最大控除を受けられる人は、年収800万円以上、借入額5500万円以上が目安になると思います。
かなり限られてくるのではないでしょうか。
年収400万円～700万円、借入額2000万円～3000万円前後という一般的なケースの場合、10年間の控除額は160万円～300万円の間となります。
具体的にいくら戻ってくるの？
では、年収400万円で3000万円の借り入れをした場合と、年収600万円で4000万円の借り入れをした場合の具体的な控除額を見ていきたいと思います♪
年収400万円で借入額約3000万円の場合
＜仮条件＞
- 年収400万円
- 借入額2928万円
- 所得税額約6万円
- 住民税額約14万円
- 所得税課税対象額約160万円
この仮条件の場合、住宅ローン控除で戻ってくる概算金額は下のようになります。
- 控除額の上限：約2928万円×1％＝約29万円
- 所得税額：約6万円なので全額（＝約6万円 a）が控除
- 控除し切れていないのは23万円については次の通り
- 住民税からは、所得税の課税対象額160万円の7％、約11万円（b）が控除される
- aとbを合計した約17万円が控除される
約17万円×10年間なので、この方の場合、10年間で約170万円が戻ってくることになります。
年収600万円で借入額約4000万円の場合
＜仮条件＞
- 年収600万円
- 借入額3904万円
- 所得税額約16万円
- 住民税額約27万円
- 所得税課税対象額約300万円
この仮条件の場合、住宅ローン控除で戻ってくる概算金額は下のようになります。
- 控除額の上限：約3904万円×1％＝約39万円
- 所得税額：約16万円なので全額（＝約16万円 a）が控除
- 控除し切れていないのは23万円については次の通り
- 住民税からは、所得税の課税対象額300万円の7％、約21万円が控除控除となるが…
- 住民税からの控除上限額は前年課税所得の7％、もしくは13万6500円のどちらか少ない方となる
- この場合は13万6500円（b）が控除される
- aとbを合計した約30万円が控除されることになります。
約30万円×10年間なので、この方の場合、10年間で約300万円が戻ってくることになります。
住宅ローン控除では納税額を超える金額は戻ってこない！
住民税から控除される分を加えたとしても、実際に控除されるのは年末ローン残高の1％よりも少ない金額になります。
「年末ローン残高の1％＝住宅ローン控除で戻ってくる所得税」ではありませんが、それに近い額が戻ってくることにはなります（＾ｖ＾）
しかし、実際の還付金額が少なくてびっくり！とならないように、しっかりと事前に確認しておくことが大切かもしれませんね)^o^(
まとめ
トライファクトリーデザインでは、資金計画の際に、概算のお見積もりと合わせて、「住宅ローン控除額の目安」と「すまい給付金受取額の目安」もご提示しています♪
毎月の支払を助けてくれるサポート制度！
上手に利用して少しでも有利にマイホームを購入したいものですね(*^_^*)♪
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